2007 宣言・声明

「私たちの隣人――外国人住民との共生社会」 特設授業開設のお願い

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「私たちの隣人――外国人住民との共生社会」

特設授業開設のお願い

 

 

神学校 御中

2007年6月18日

 外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会

 

頌主

昨年度に引き続いて、外キ協(外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会)よりのお願いです。

すでに多くの神学校からご理解・ご協力をいただいておりますが、改めて私たちの組織について自己紹介をさせていただきます。

外キ協は、全国のキリスト教諸教派・諸団体の協力により、1987年に外国籍住民の人権を守るために結成されたキリスト教の超教派連絡協議会です。1980年代の人権意識の高揚と共に、在日韓国・朝鮮人を中心に担われた指紋押捺拒否に、全国から多くのキリスト者や宣教師、教会が賛同・連帯し、スタートしました。

2000年に外国人登録法の指紋制度は廃止されましたが、昨年、再び新しい形の外国人指紋制度の復活を許してしまいました。神がご自身の似姿として祝福のもとに創造された人間を、千篇一律に指紋で判別していくことは、重大な人権侵害です。外国籍住民の人権を守ることは、私たち日本人の人権を守ることでもあります。

ご存知のように、外国籍住民に対する日本の法律は、植民地支配の歴史を背景に、管理を目的にして戦後あわただしく定められた経緯があり、人権擁護に対する配慮は甚だ不十分です。

昨年は、日本への入国者数が800万人を越えました。今や地球は、インターナショナルからグローバルへとその姿を変えつつあり、少子化の時代に、移住労働者の数はまちがいなく増加すると予想されています。

神学校を卒業されて牧会(司牧)の現場に出ていかれる牧師や司祭が、信徒の皆さんと共に、どのように外国籍の皆さんを迎え、接したらよいのでしょうか。この懸案を乗り越えていくためには、神学校教育がとりわけ重要であると考えます。

このお願いを機会に、ぜひ各神学校で特設講座開設、特別授業実施などの試みを検討していただけないでしょうか。いきなりカリキュラム改変は無理だと思いますが、できそうなところから、例えば実践神学の中のフィールドワークの一つに取り上げていただくなど、検討していただきたいのです。

外キ協では現在、「外国人住民基本法」(国際人権法に基づいた市民法案)を世に問いながら、外国籍住民の人権擁護・確立を、重要な宣教課題として活動しております。

必要があれば、講師を派遣することも可能です。相談をいただければ、外キ協あるいは各地で活動する外キ連のメンバーが、喜んでお手伝いをさせていただきます。

どうか教会が、国家や民族や差別の壁(それは紛れもなくパウロの言う「隔ての中垣」です)を乗り越えて、キリストの福音を宣ベ伝えることができるように、私たちの提案を受け止めてくださるようお願い申し上げます。また、外キ協から担当者がお伺いしてお話をさせていただきたいとも願っております。よろしくご検討ください。

主に在りて。

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