※声明文は、日本語版と英語版が下記よりダウンロードできます。
2023年６月９日
今年３月、政府は「出入国管理及び難民認定法」（入管難民法）の改定案を国会に提出した。これは、2021年に廃案となった「改悪案」をごく一部だけ修正したものであり、全国の弁護士会や市民団体、またマイノリティ宣教センター運営委員会や日本キリスト教協議会から反対声明が出されると共に、国会前シットイン、全国各地での抗議デモ・スタンディングが続いた。
しかし５月９日、衆議院で可決され、本日６月９日、参議院で可決・成立した。
私たちは、外国人に対する悪意に満ちた「稀代の悪法」成立に対して、怒りをもって抗議する。なぜなら、日本の難民認定制度は「保護すべき人」を保護せず機能していない。本来ならば世界人権宣言および難民条約に基づいて難民認定制度を抜本的に改正し、日本がすでに加盟している国際人権諸条約に沿って入管収容制度を改正すべきなのに、政府はそれをせずに、改悪法は「難民申請者」や、在留資格を失った「無登録外国人」（非正規滞在者）を、さらに窮地に追い込む立法だからである。
◆「難民鎖国」日本
改悪法ではまず第１に、認定率１％以下という現在の難民認定制度を改善する条文が欠如している。コロナ・パンデミックで世界の空港・海港が封鎖された2020年の、各国の難民認定数と認定率を比較してみると、ドイツ63,456人（41.7％）、カナダ19,596人（55.2％）、英国9,108人（47.6％）となるのに、日本はわずか47人（0.5％）である。
このように日本の難民認定数と認定率が諸外国に比べて極端に少ないことは、認定制度が法務省と出入国在留管理庁（入管庁）によって恣意的に運用されてきたからである。
難民認定の１次審査では、入管庁の職員「難民調査官」が申請者から事情聴取し、出身国に関する情報などを参照した上で法務大臣が決定するが、その事情聴取も、入管庁が持っている申請者の出身国情報も、いかに粗雑なものであるかは、この間の難民不認定処分取り消し訴訟で明らかになっている。
また、１次審査で不認定とされた場合、申請者は不服申し立てができ、２次審査では「難民審査参与員」が３人一組で審査し、その意見書に基づいて法務大臣が最終的に判断することになっている。参与員111人のなかの一人は、2021年の審査件数6,741件のうち1,378件、22年4,740件のうち1,231件を担当し、その数は２次審査総件数の２割を超える。また、もう一人の参与員は、参議院法務委員会での参考人として「1日に書面審査をまとめて50件処理した」「年1,000件以上を担当したこともある」と述べた。
一方、「全国難民弁護団連絡会議」（全難連）が実施した、参与員になっている弁護士への緊急アンケートによれば、回答した10人の平均担当件数は年間36件である。つまり、年に1,000件も、申請者のヒヤリングも含めて厳格に審査することは、とうてい不可能なのである。
おそらく入管庁は、１次審査の不認定を追認しそうな参与員に、より多くのケースを割り当て、その参与員は入管庁職員作成の文書を飛ばし読みをして「不認定」を量産しているというのが実態なのであろう。全難連の弁護士たちが指摘するように、「大半の参与員は専門性に欠け、２次審査制度は機能していない」のである。このように入管庁が恣意的に、そして一部の参与員によって乱雑に運用されてきた制度では、認定率が１％以下となるのは必然である。
しかし、それにしても、こうした難民認定制度のもとで不認定とされた99％の外国人にとって、これはあまりにも不条理な「日本の現実」なのではないのか。
政府は国連の人権機関の懸念と勧告に、真摯に耳を傾けるべきである。「委員会は、低い難民認定率に関する報告に懸念する」「締約国は国際基準に合致した包括的な難民法を早急に採択すべきである」（自由権規約委員会の総括所見：2022年11月）。
◆国際的原則からの逸脱
「締約国は、難民を、いかなる方法によっても、人種、宗教、国籍、もしくは特定の社会的集団の構成員であること、または政治的意見のために、その生命または自由が脅威にさらされるおそれのある領域の国境へ追放し、または送還してはならない」（「難民条約」第33条）
これはノン・ルフールマンの原則とされ、いかなる外国人であっても難民申請中は強制送還されない「送還停止効」とされている。そして国連の人権機関は、日本政府に対して、この原則の重要性を繰り返し強調して勧告してきた。
ところが改悪法は、本国に送還されれば迫害を受ける難民申請者に対して、３回目以降の難民申請を認めず強制送還できるようにする。さらに、日本国内で３年以上の拘禁刑に処された者や、広義のテロリズムや暴力、破壊活動等に関与し又は助長した可能性が疑われる者に対して、１回目の難民申請中であっても強制送還できるようにする。
この「送還停止効」の解除は、明らかに国際人権法に違反するものである。国連人権理事会のもとに選任された「移住者の人権に関する特別報告者」「恣意的拘禁作業部会コミュニケーションに関する副議長」「宗教または信条の自由に関する特別報告者」は連名で、法案審議中の４月18日、日本政府に共同書簡を提出した。そこでは詳細に問題点を挙げ、政府改定案は「国際人権基準を下回っている」として、次のように厳しく指摘している。
「ノン・ルフールマン原則は、国際的な人権法、難民法、人道法、および慣習法の下で不可欠かつ逸脱不可能な保護である。この原則は、（日本も加盟している）拷問禁止条約の第３条、強制失踪条約の第16条に明記されている。送還禁止原則は、拷問およびその他の形態の不当な扱いの禁止に固有の要素として絶対的であり、いかなる例外や逸脱の対象にもならない」
◆悪意に満ちた立法
難民不認定とされた外国人や、日本で結婚し子どもが生まれ日本に生活基盤がある無登録外国人は、退去強制命令が出て、「帰れと言われても帰れない」のである。法務省はこのような人びとを“送還忌避者”と呼び、その数は4,000人という。
改悪法は、そのような人びとに対して、無期限の収容を強いるだけでなく、さらに刑事罰を科すことによって、帰国を間接的に――実質的に強制する。しかしこれは、「超過滞在」という行政法上の違反を「刑法違反者」に仕立て上げ、いわば「犯罪者」を量産することによって、「外国人＝犯罪人」とする偏見と差別をさらに助長するものであり、悪意に満ちた立法であると言わざるをえない。
◆「仮放免」の子どもたち
この“送還忌避者”4,000人の中には、日本で生まれ日本の学校に通う「仮放免中」の子どもたち約200人も含まれる。子どもたちは、生まれた時から在留資格がなく、住民登録も健康保険もない。支援者たちの尽力によって小学校、中学校、高校、大学へと進学できても、就職の道がまったく閉ざされている。この子どもたちの未来を奪っているのが現在の入管難民法であり、改悪法は子どもたちの生存権を奪うものである。
日本は、子どもの権利条約に加入している以上、在留状況に関わらず、すべての難民・移民の子どもたちは、子ども第一に、優先して考慮しなければならない。子どもの権利条約に謳われているすべての権利を、法律上も実質的にも享受できるようにしなければならない。国連の子どもの権利委員会が明確に述べているように、「いかなる子どもに対する入管収容も強制送還も、子どもの権利の侵害であり、子どもの最善の利益の原則と相容れない」のである。
それにも関わらず、改悪法には子どもの強制収容／強制送還を禁止する規定が一切ない。
◆司法審査なしの収容、病死・自死が続く入管収容所
「すべての者は、身体の自由および安全についての権利を有する。……逮捕または抑留によって自由を奪われた者は、裁判所がその抑留が合法的であるかどうかを遅滞なく決定すること、及びその抑留が合法的でない場合にはその釈放を命ずることができるように、裁判所において手続をとる権利を有する」（「自由権規約」第９条１項、４項）
このように国際人権法は、「身体の自由」を原則とし、「収容」は例外であることを定め、締約国に対してこの原則を遵守し、原則からの逸脱は例外的な場合に限るよう求めている。さらにそれは、締約国の国民に限定されるものではなく、難民申請者、難民、移民など締約国の領域にあるすべての者を対象としている。
しかし改悪法は、送還を拒否する／送還を拒否せざるをえない難民申請者や無登録外国人に対して、全件収容主義を維持し、収容するかどうかの「司法チェック」をしない。収容、仮放免、新設の監理措置の判断は、入管庁役人の自由裁量に任せる。つまり、2021年３月、ウィシュマさんを死に追いやった入管収容制度は何一つ改善されないのである。
これもまた、国際人権法に明らかに違反する。「収容を含むあらゆる形態の拘禁は、裁判官など司法当局によって命じられ、承認されなければならない」「収容は最後の手段であるべきで、合理性、必要性、正当性、比例性の観点から正当化されない場合、入管収容は恣意的拘禁となる」というのが国際人権基準なのである。
さらに改悪法では、1997年から現在まで、全国の入管収容施設で少なくとも21人の収容者が病死や自死で生命が奪われているにもかかわらず、真相究明も、根本的な改善策もとられていない。入管庁も法務大臣も、2021年以降「常勤医師の確保など、改革の効果が着実に表れてきている」と言うが、今年1月、大阪入管局の収容施設で、常勤の医師が酒に酔った状態で収容者を診察していたことが発覚した。しかし、その事実関係の確認も、懲戒処分もいまだなされていない。
◆75年前の「世界人権宣言」を想起する
以上に見るように「改悪」入管難民法は、日本が加盟している国際人権諸条約に違反するばかりか、第二次世界大戦後、国際人権機関と諸外国が営々と積み上げてきた国際人権基準を破壊しようとするものである。
今年12月、国連総会で「世界人権宣言」が採択されてから75年を迎える。第二次世界大戦への痛切な反省から1948年12月10日、国連が発した人権宣言の意義は、それまで人権問題が各国の国内問題とされ内政不干渉とされてきたことに対して、人権の普遍性を確認し、その国際的保障、国際的実行の確保を図らなければならない、とする転換がなされたことにある。そしてこの世界人権宣言の第14条には、「すべて人は、迫害を免れるため、他国に避難することを求め、かつ、避難する権利を有する」と明記されている。
１．私たちは政府に対して、「改悪」入管難民法の実施に断固として反対していく。
２．私たちは国会に対して、国際人権諸条約に基づく難民保護法の制定と、包括的な外国人／難民・移民マイノリティ人権基本法の制定を求めていく。
３．すでに「移民社会」となった日本の諸教会では、いま多くの外国籍の教職者・信徒を迎えている。私たちは教会において、とりわけ難民申請者や無登録外国人、その一人一人の命と生活を支える市民社会の働きに連帯し、具体的な取り組みを始めていくことを表明する。
●呼びかけ●
外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会（外キ協）
●賛 同●
外国人住民基本法の制定を求める北海道キリスト教連絡協議会（北海道外キ連）／外国人住民基本法の制定を求める関東キリスト者連絡会（関東外キ連）／外国人住民基本法の制定を求める神奈川キリスト者連絡会（神奈川外キ連）／外国人住民との共生をめざす中部キリスト教連絡協議会（中部外キ連）／外国人との共生をめざす関西キリスト教代表者会議（関西代表者会議）／外国人との共生をめざす関西キリスト教連絡協議会（関西外キ連）／外国人住民との共生を実現する広島キリスト者連絡協議会（広島外キ連）／外国人住民との共生を実現する九州・山口キリスト者連絡協議会（九州・山口外キ連）／マイノリティ宣教センター／NCC日本キリスト教協議会役員会／NCC在日外国人の人権委員会／NCC都市農村宣教(URM)委員会／東アジアの和解と平和委員会（NCC）／NCC教育部／日本キリスト教協議会（NCC）女性委員会／名古屋キリスト教協議会／日本カトリック難民移住移動者委員会／カトリック大阪大司教区社会活動センターシナピス／カトリック名古屋難民移住移動者委員会／大阪聖ヨゼフ宣教修道女会本部修道院／大阪聖ヨゼフ宣教修道女会ベトレヘム修道院／聖心会札幌修道院／東京カノッサ修道院／サレジアン・シスターズ／聖心会第五修道院／カトリック・サレジオ修道会／カトリック淳心会日本地区／聖心会あけの星修道院／聖心のウルスラ宣教女修道会／聖心の布教姉妹会／オブレート会／聖心会第二修道院／イエスのカリタス修道女会宮崎修学志願院／ベリス・メルセス宣教修道女会第一修道院／聖心会小林修道院／純心聖母会／日本カトリック正義と平和協議会／カトリック正義と平和広島協議会／イエズス会 社会司牧センター／オタワ愛徳修道女会東仙台修道院／マリアの御心子女会 茂原共同体／日本聖公会正義と平和委員会／日本聖公会人権問題担当者／日本聖公会中部教区社会宣教部／日本聖公会中部教区聖ヨハネ教会／日本聖公会東京教区人権委員会／日本聖公会大阪教区宣教局／日本聖公会大阪教区宣教局社会宣教・在日韓国朝鮮人宣教協働委員会／日本聖公会東京教区正義と平和協議会／日本YWCA／広島YWCA／神戸YWCA／仙台YWCA／新潟YWCA／京都YWCA／平塚YWCA／湘南YWCA／函館YWCA／甲府YWCA／大阪YWCA／静岡YWCA／在日大韓基督教会社会委員会／在日韓国基督教会館（KCC）／西南韓国キリスト教会館（西南KCC）／在日韓国人問題研究所（RAIK）／日本キリスト教会人権委員会／日本キリスト教会横浜桐畑教会靖国神社問題委員会／日本キリスト教会北海道中会ヤスクニ・社会問題委員会／日本福音ルーテル教会社会委員会／日本バプテスト連盟日韓・在日連帯特別委員会／日本バプテスト連盟靖国神社問題特別委員会／日本バプテスト連盟市川八幡キリスト教会／日本バプテスト連盟姪浜バプテスト教会／日本バプテスト同盟駒込平和教会／日本バプテスト同盟寝屋川キリスト教会／日本バプテスト同盟関東学院教会／日本バプテスト同盟日本バプテスト厚木教会／日本基督教団廿日市教会／日本キリスト教団名古屋堀川伝道所／日本基督教団西中国教区宣教委員会社会部／日本基督教団広島東部教会／日本基督教団羽生の森教会／日本基督教団北海教区平和部門委員会／日本基督教団新発寒教会／日本基督教団九州教区北九州地区ヤスクニ・人権委員会／日本基督教団西片町教会／日本基督教団東北教区沖縄交流・合同問題特設委員会／日本基督教団会津若松教会／日本基督教団関東教区宣教部委員会／日本基督教団竜ケ崎教会／日本キリスト教団林間つきみ野教会／日本基督教団城崎教会／日本基督教団豊岡教会／日本基督教団なか伝道所／日本基督教団京都教区「教会と社会」特設委員会／日本基督教団京都教区宣教部／日本基督教団神奈川教区社会委員会／日本基督教団三次教会／日本キリスト教団大島教会／日本キリスト教団周防教会／西中国キリスト教社会事業団亀の里アパートメントハウス／日本基督教団東中国教区社会委員会／日本基督教団東美教会／日本基督教団室町教会／日本基督教団神奈川教区寿地区センター／日本基督教団隠岐教会／日本基督教団浦安教会／日本基督教団広島南部教会／公益財団法人 日本キリスト教婦人矯風会／新潟ヘルプの会／部落問題に取り組むキリスト教連帯会議／札幌キリスト教連合会在日韓国・朝鮮人との共生をめざす委員会／キリスト教事業所連帯合同労働組合／靖国・天皇制問題情報センター／「キリスト者・九条の会」北九州／信仰とセクシュアリティを考えるキリスト者の会（ECQA）／アトゥトゥミャンマー支援／アトゥトゥミャンマー福岡／平和を実現するキリスト者ネット／ロクスひよりやま（下関労働教育センター）／アムネスティ下関グループ／いのちの関門ネッツ／戦争をゆるさない東京キリスト者の会／全国キリスト教学校人権教育研究協議会／キリスト友会東京月会社会平和委員会／京滋キリスト者平和の会
【7月3日現在】
◇「難民申請者らの命を守る緊急基金」への賛同と参加のお願い◇
６月９日、入管難民法の改悪案が国会で可決・成立しました。
私たち外キ協は、これに対して「入管難民法の改悪に抗議し、難民・移民と共に生きる教会共同声明」を出して全国の教会に賛同を呼びかけ、現在まで126の教会・関係団体の賛同が得られました。
私たちは今後、改悪法がいかに欺瞞にみちた悪法であるのか、その一つ一つを検証し、市民団体や弁護士団体と連携して、日本社会および国際人権機関に訴えていきます。とくに国会に対しては、難民保護法の制定と、入管収容制度を抜本的に改善する法改正を求めていきます。
改悪法の施行は１年以内とされていますが、すでに法務省・入管庁は、“送還忌避者”に対して仮放免の延長を認めず入管に収容。あるいは、これまでは「特定活動３カ月」「特定活動６カ月」の更新を認めてきた難民申請者に対して「更新保留」にするなど、仮放免者や難民申請者に有形・無形の圧力を加えています。そのSOSの叫びが、シェルターや支援団体・個人、弁護士団体、教会に届いていて、事態は急を要します。
私たちは、教会共同声明の最後に記したように、難民申請者や、在留資格を失った未登録の外国人、その一人一人の命と生活を支える市民社会の働きに連帯し、次の取り組みを始めます。
●アクション１
今月から１年間、全国の教会やキリスト教学校、キリスト者に、「難民申請者らの命を守る緊急基金」への献金を呼びかけていきます。⇒「基金」の実施要項と献金のお願いは、改めて７月中にEメールで送ります。
●アクション２
全国から寄せられた献金を、10月から、教会関係団体や市民団体が運営するシェルター、あるいは難民申請者らの支援をおこなっている団体・個人に送り、活用してもらいます。
●アクション３
シェルターや支援団体・個人から寄せられた情報から、日本にいる難民申請者や未登録の外国人の窮状を、広く各教会、海外のパートナー諸教会、日本社会に伝えていくと共に、難民保護法の必要性を訴えていきます。
2023年７月３日
※「難民・移民 なかまのいのちの緊急基金」についてはこちらからご覧ください。
難民・移民基金
外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会（外キ協）
≪連絡先≫〒169-0051 東京都新宿区西早稲田2-3-18 日本キリスト教会館52号室 ＲＡＩＫ内
電話（03）3203-7575 FAX（03）3202-4977 E-mail : raik.kccj@gmail.com