2021 イベント お知らせ

「外国人住民基本法」の制定を求める全国キャンペーン 2021 教会連続セミナー (オンライン)

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私たち外キ協は、1980年代以降、全国各地のキリスト者が取り組んできた外登法改正運動を背景に、在日大韓基督教会 の牧師・信徒、カトリック教会の宣教師たちの指紋拒否の闘いに連帯するために 1987年、北海道・関東・神奈川・中部・関西・広島・九州の各地外キ連と、カトリック・プロテスタント 11 教派・団体が結集した全国ネットワークです。

私たちは 1998年、外国人を管理・抑圧する「外国人登録法」や「出入国管理及び難民認定法」の抜本的改正をめざし て、外国人が本来もっている権利を明記する「外国人住民基本法」を市民法案として作成しました。そして毎年、各教会 に国会請願署名を呼びかけ、毎年、衆参議院に提出しています。

私たちは昨年、移住者と連帯する全国ネットワークの「移民・難民緊急支援基金」に賛同して、全国の教会・キリスト者に献金を呼びかけ、またいくつかの教会は難民申請者や超過滞在者に支援金を渡す活動に参加しました。

そして今年は、難民申請者や超過滞在者を国外追放しようとする政府の入管法改悪案に対して、「入管法改悪反対」署名 用紙を全国の 500 教会に送って署名活動を呼びかけると共に、国内外の 61 教会連名の「入管法改悪反対」教会共同声 明を出しました。さらに私たちは4月から5月にかけて、日本カトリック難民移住移動者委員会が作成した映像資料を活 用して、各地/各教派で「入管法を考える」教会セミナーを計10回、オンラインで開催しました。各回、30~50 人の キリスト者が参加してくれ、現在の難民認定制度・入管収容制度の実態と改悪法の問題を、リアルに知る機会となりまし た。また参加者からは継続して学び考える場を作ってほしいとの要望が多数寄せられました。

政府の入管法改悪案は5月18日、政府与党が法案審議を取り下げ、事実上、廃案となりました。これは、文字通り「市民社会の勝利」です。

こうした経験を踏まえ、私たちは今年9月から教会連続セミナーを開始します。「外国人住民基本法(案)」の必要性と意 義について、移住労働者、国際結婚移住者、留学生、外国にルーツをもつ子ども、難民、在日コリアンなど、さまざまな 背景をもつ外国人住民の生活実態に即して、コロナ禍/コロナ後の課題を考えていくことによって、「外国人住民基本法」 の内実を豊かにしていくことをめざします。

第1回
9月7日(火)19:00~20:40
「コロナ禍の外国人住民―社会保障の現場」觜本 郁さん(NGO 神戸外国人救援ネット)
【共催】外国人住民との共生を実現する広島キリスト者連絡会

第2回
9月21日(火)19:00~20:40 「外国人住民基本法と在日コリアンの現在」佐藤信行さん(在日韓国人問題研究所<RAIK>)
【共催】在日大韓基督教会社会委員会/日本バプテスト連盟日韓・在日連帯特別委員会

第3回
10月5日(火)19:00~20:40
「コロナ禍/コロナ後の留学生」鈴木江理子さん(国士舘大学教員)
【共催】外国人住民基本法の制定を求める北海道キリスト教連絡協議会

第4回
10月26日(火)19:00~20:40 「人種差別撤廃法と撤廃条例の現在と課題」師岡康子さん(弁護士)
【共催】外国人住民基本法の制定を求める神奈川キリスト者連絡会/外国人との共生をめざす関西キリスト教代表者会議/外国人との共生をめざす関西キリスト教連絡協議会

第5回
11 月9日(火)19:00~20:40 「技能実習生の現在と今後の移民政策の課題」旗手 明さん(自由人権協会)
【共催】日本キリスト教協議会在日外国人の人権委員会/日本キリスト教協議会都市農村宣教委員会

第6回
11月30日(火) 19:00~20:40
「日本の難民の現状と政策の課題〜難民保護法を求めて」波 満さん(全国難民弁護団連絡会議)
【共催】難民・移住労働者問題キリスト教連絡会

参加申込はこちらから(Googleフォームが別ウィンドウで開きます)

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