◆全国キリスト者集会アピール◆
東北の被災地で「多民族・多文化共生」を祈る
2013年１月24日から25日にかけて、「外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会」（外キ協）は、第27回全国協議会を日本基督教団東北教区センター・エマオにて開催しました。「東北の被災地から『多民族・多文化共生』を考える」という主題のもとに、韓国基督教教会協議会正義・平和委員会、各地外キ連および外キ協加盟各教派・団体の代表者約40名が参加しました。協議会では、東日本大震災における外国人被災者の現状や外国人被災者支援の今後の課題について共有し、多民族・多文化共生社会の実現について論議しました。
そして今日26日、日本バプテスト連盟仙台基督教会において、「東北の被災地で『多民族・多文化共生』を祈る」の主題のもと、「第27回『外国人住民基本法』の制定を求める全国キリスト者１・26集会」を開催しました。
2011年３月11日に発生した東日本大震災は、地域社会において孤立し、顧みられることがなかった外国人住民の状況を明らかにしました。そのような外国人住民が地域の一員として受け入れられることのできる社会の実現を私たちは求めます。それぞれが互いの文化を分かち合い、次世代に伝えることのできる社会環境作りが不可欠です。寛容さをもって互いの違いを受け入れ合い生かし合う、外国人が暮らしやすい社会は、日本人にも暮らしやすい社会です。
一方で、一人一人の命が顧みられることなく見捨てられていくことが過去にも繰り返されてきたことを思い起こします。本当の共生社会を実現するためには、日本が歩んできた過去の戦争と植民地支配の歴史を振り返り、その責任を明らかにしていくことが必要です。歴史を振り返り、多民族・多文化共生を目指すことは、日本に暮らす全ての人びとが安心して暮らすことのできる社会の実現を求めることでもあります。
2012年７月９日、「新しい在留管理制度」が施行されました。 私たちは、東北の地で被災外国人と出会うことで、改めてこの制度の持つ問題点を実感しました。 在留資格に応じて外国人住民を分断し、厳しい罰則によって管理と排除をすすめるこの制度の背後にあるのは、「外国人住民は居住が許可されているだけで、共に日本社会を作っていくパートナーではない」という考え方です。この制度は日本人住民と外国人住民との具体的な出会いを阻み、社会の再生を妨げるものなのです。
私たちはこうした制度に反対し、外国人住民を共に地域に暮らすパートナーとする「外国人住民基本法」の制定を求めます。
私たちはこの課題を、厳しい差別にさらされた人びとと寄り添い続けたイエス・キリストの福音宣教の使命として取り組んでいくことを決意します。
2013年１月26日
第27回「外国人住民基本法」の制定を求める全国キリスト者1・26集会 参加者一同
外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会