2022年/第36回「外国人住民基本法」の制定を求める全国キリスト者集会宣言
私たち「外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会」（外キ協）は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックの終息が見えない中、2022年1月28日に第36回全国協議会を昨年に引き続きオンラインで開催しました。「コロナ禍／コロナ後の移民社会の歴史的課題〜未来世代へのメッセージ〜」という主題のもとに、各地外キ連および外キ協加盟各教派・団体の代表者ら45名が参加し、外キ協運動のこれまでの歩みを共有し、現状の課題とこれからの取り組みについて協議しました。パンデミックの影響が社会的弱者としての在日外国人の生活に深刻な打撃を与えていること、入管収容施設での非人道的な取扱は未だに改善されていないこと、そして、聖書のことば、とりわけマルコ福音書から示される今日の教会の宣教課題について分かち合いました。
また全国協議会に先立ち、1/8「国際人権法と外国人の住民の人権」、1/14「外国にルーツをもつ子どもたちの現在」、1/21「移民社会のジェンダーと貧困」の3回にわたって各回約40名の参加者と共にオンラインによる公開講座が行われ、現在のコロナ禍の日本社会の中で在日外国人が置かれている厳しい状況について、また日本社会が直面している問題について共に学ぶ機会を持ちました。
1980年代の指紋押捺拒否運動に際してキリスト教会の世界的なネットワークを通して支援と連帯がなされる中、日本における全国的なエキュメニカル運動の具体化として1987年1月に外キ協は結成されました。1993年に外登法が改定され永住者・特別永住者は指紋免除となりますが、外キ協は1998年、すべての在日外国人の人権が守られることが「教会の宣教課題」であることを確認し、「外国人住民基本法」を作成し、その制定を求めてきました。一昨年（2020年）は、コロナ感染拡大によって苦境におちいっている難民申請者や超過滞在者に対する緊急支援、昨年（2021年）は入管難民法の改悪阻止の闘いに、市民団体と共に取り組みました。そうした取り組みを通して、今日における在日外国人の人権問題は、過去の植民地支配の歴史責任と切り離すことが出来ないという視点を共有してきました。
今回の協議会では、現在の日本社会の問題を知り、外キ協の歩みを分かち合うことを通して、一人一人の命と尊厳が守られる社会の実現にむけて、外キ協運動が担うべき使命をあらためて確認しました。日本各地でのエキュメニカルな協力と世界の教会との連帯を通じて、それぞれの教会の福音宣教の課題としてそれぞれの地域での在日外国人の人権の確立に取り組むこと、そしてその使命を共に担う恵みと喜びを伝えていくことの重要さを共有しました。
パンデミックの終息が見えない中、日本の各地で社会的な弱者の存在が切り捨てられていくことが起こっています。今こそ、すべての人の命と尊厳、そして人権が守られる新しい社会を実現してゆくことが喫緊の課題となっています。そしてそのことは、私たちがめざしている多民族・多文化共生社会を実現してゆくことと切り離すことはできません。そのために私たちはこれからも、日本・韓国・在日教会の共同作業を通して、歴史に向き合い、真実と和解に向けた対話を進めてゆきます。また、引き続き「ふくしま」において、外国人被災者とその子どもたちとの共同プログラムを継続していきます。さらに世界のキリスト教会と、またさまざまな市民団体と協力しながら、難民申請者・超過滞在者への生活支援に取り組みつつ、地方自治体に対する「人種差別撤廃基本条例」の制定、国に対する「外国人住民基本法」ならびに「人種差別撤廃基本法」の制定を求める取り組みを私たちは続けていきます。
私たちは今日、オンライン・ネットワークを通して「第36回『外国人住民基本法』の制定を求める全国キリスト者集会」を開催し、現在の課題とともに未来への希望を分かち合いました。キリストは、すべての命を守られ尊ばれるべき存在とし、抑圧から自由と解放へと導いていることを聖書は語ります。キリストが私たちと共に歩んでおられることを希望とし、さまざまなネットワークを活用しつつ移住者とともに「動くキリストのからだ」となり、託された福音宣教の使命を担うことを私たちは決意します。
2022年１月28日
第36回「外国人住民基本法」の制定を求める全国キリスト者集会 参加者一同
外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会