外キ協は『ヘイトにNO！全国キャンペーン』の呼びかけ団体として、全国の教会・キリスト者に、全国キャンペーンへの参加・連帯を呼びかけます。ぜひ呼びかけ文をお読みいただき、ご賛同ご協力ください。私たちにできることをつないで、「ヘイトにNO！」と声をあげましょう。
2025 年 7 月の参議院選挙を前後して、いわゆるヘイト言動が大きくなりました。そしてそのヘイトは、ほとんどすべてがウソやデマによるものです。ヘイト扇動の渦中に、ある埼玉県会議員は、メディアで「多文化共生は求めない」と広言しました。
また、参議院選挙の結果として、デマやウソによるヘイトをまきちらす政治勢力が国会で議席を得たことで、あたかも「多文化共生を求めない」という声が多数であるかのような印象がつくられ、自民党の総裁選挙の際にも「外国人問題」が論点として注目されました。そして 10 月に成立した高市政権では「外国人規制」を打ち出しています。
しかし、ほんとうにそうでしょうか。今この社会がさまざまな国や地域からやってきた人びとの活動で成り立っていることは、実は誰もが知るところでしょう。そして、それはずっと以前からの歴史的事実です。アイヌの人びとが先住民族であることは 2008 年に国会でも決議されています。また、国や地域の「出身」だけではなく、ＬＧＢＴＱ＋など多様性を尊重する声が上がってきていることも事実です。障害のある人、女性、被差別部落出身者への差別に対する闘いも持続的に永く取り組まれています。そして、ＳＤＧｓやビジネスと人権の行動計画など、地球規模的に人権尊重の声がひろまってきています。
今、私たちの多くは、差別のない社会、人権や労働者の権利が尊重される社会を求めているのです。誰ひとり取り残されることのない社会、よりよい多民族・多文化共生社会を求めています。ところが、ある入管庁幹部は言いました。「入管に来るメールやファックスは（共生に）反対のものばかり」と。
よりよい多民族・多文化共生社会を求める声は、確かに穏やかで緩やかな声が多いのでしょう。でも間違いなく、とりわけ地方では目の前にいる外国人と「うまくやっていきたい」との思いが広がっているのです。
今、声を上げましょう。「ヘイトにはＮＯ！」、よりよい多民族・多文化共生社会を求めていることを。違いを尊重し合う社会、人権や労働者の権利が尊重される社会、差別のない社会、多様性を認め合う社会、そして誰ひとり取り残されることのない社会を、私たち一人ひとりが求めていることを形にしましょう。
『ヘイトに NO! 全国キャンペーン』にご参加ください。
2026 年２月 11 日
【呼びかけ団体】
移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）／ 外国人技能実習生権利ネットワーク ／ 「外国人・民族的マイノリティ人権基本法」と「人種差別撤廃法」の制定を求める連絡会（外国人人権法連絡会）／ 外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会（外キ協）／ コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク ／ 人種差別撤廃 NGO ネットワーク（ERD ネット）／ 全国労働安全衛生センター連絡会議 ／ 中小労組政策ネットワーク ／ つくろい東京ファンド／ 反貧困ネットワーク ／ フォーラム 平和・人権・環境（平和フォーラム）
ヘイトにNO！全国キャンペーン
嘘やデマにファクトチェックを
「外国人は優遇されている」といったデマ、「日本人ファースト」などの差別をあおるスローガンを、ネット上で、各地域で、それぞれの労働現場、教育現場、生活の場所で、反証していきましょう。そのために活用できるツールをインターネット上に掲載し、活用をサポートします。
[一般向け]ファクトチェックのチラシはこちらからダウンロードできます
