「外国人住民基本法」と「人種差別撤廃基本法」の制定を求める国会請願書 2021

世界のすべての人びとに開かれた社会を

2020年に入って、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大によって、世界の人びとの暮らしが一変しました。コロナ感染拡大は、これまで社会的に周縁化され、経済的にも医療アクセスにおいても脆弱な位置に置かれているマイノリティ(少数者)を直撃しています。コロナパンデミック・失業・人種差別、この三つの危機が根深く結びついている事態が、日本でも進行しています。
いま日本で暮らす外国人は、「コロナ前」(2019年末)から5万人減って289万人となりましたが、それでもこの10年間で84万人も増えています(2020年6月現在)。その他に、難民申請が認められないなど、さまざまな理由で「超過 滞在」となった人びとが約8万人、2020年3月に大学や日本語学校を卒業したものの、空港封鎖で帰国できなかった元・留学生や元・技能実習生などが1万人以上。コロナ感染拡大は、彼ら彼女らの命と生活を奪っています。
日本は、すでに難民条約や国際人権規約(社会権規約・自由権規約)、女性差別撤廃条約、子どもの権利条約、人種差別 撤廃条約に加入しています。しかし、これらの国際人権法が、国内法に十分に反映されていません。そのために、日本で暮ら す外国人住民には、国際人権法で保障されている社会保障を受ける権利、子どもの教育への権利、自らの文化を維持・発展させる権利、地域社会に参画する権利など、多くの権利が制限されています。また、学校でのいじめ、就職差別、入居拒否、入院拒否、ヘイトスピーチなど、日常生活においても外国人住民に対する偏見と差別による行為が繰り返されています。とりわけ在留資格や住民登録を奪われ、就労することが禁止され、健康保険にも入れない難民申請者や超過滞在者、帰国困難者は窮地に追い込まれています。
いま私たちは、コロナ危機のなか、日本国籍の有無、在留資格の有無にかかわりなく、日本列島という「同じ舟」に乗っているのです。この日本社会が、日本人も外国人もすべての人たちにとって住みやすい社会にすることが必要です。そのためにまず、日本社会に今なお根強く残っている外国人に対する偏見や差別を是正する法制度を整えること、すべての外国人が地 域社会を構成する「住民」として参画できる法制度が求められています。

私たちは国会に対して、次のことを求めます。

1.国会は、外国人住民に対する総合的な人権保障制度を確立するための特別委員会を設けて「外国人住民公聴会」を各地で開き、外国人法制度の抜本的な改正を行ない、包括的な移民政策と人権政策への転換を図ること。

2.国会は、日本国憲法および国際人権条約に基づいて、「外国人住民基本法」と「人種差別撤廃基本法」を制定すること。

2021 年
外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会(外キ協)
(日本カトリック司教協議会/日本キリスト教協議会/日本基督教団/在日大韓基督教会/日本聖公会/日本バプテスト連盟/日本バプ テスト同盟/日本キリスト教会/日本自由メソヂスト教団/日本YWCA/日本福音ルーテル教会)

[署名締切日]2022年1月10日

外キ協署名用紙2021

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