「共に生き、共に生かし合う社会」の実現に向けて!

日本に暮らす外国人は280万人以上、外国にルーツを持つ日本国籍の人びとは推計で160万人、日本は今や「移民社会」。
それにふさわしい法制度が必要です。

「世界のすべての人びどに開かれた社会を」
いま日本には、日本の植民地支配に起因する在日韓国・朝鮮人、台湾人をはじめ、190カ国・280万人以上の外国人住民が暮らしています。また、日本人と外国人との国際結婚も増え、日本は「多民族・多文化」社会となっています。
日本は、すでに難民条約や国際人権規約、女性差別撤廃条約、子どもの権利条約、人種差別撤廃条約に加入しています。
しかし、これらの国際人権法が、国内法に十分に反映されていません。そのために、日本で暮らす外国人住民には、国際人権法で保障されている社会保障を受ける権利、子どもの教育への権利、自らの文化を維持•発展させる権利、地域社会に参画する権利など、多くの権利が制限されています。また、学校でのいじめ、就職差別入居拒否、入店拒否、ヘイトスピーチなど、日常生活においても外国人住民に対する偏見と差別による行為が繰り返されています。
2016年6月にヘイトスピーチ解消法が施行されましたが、ヘイトスピーチを根絶するためには、人種差別を撤廃し克服する法制度が必要です。また、2019年4月から新設された在留資格「特定技能」は、現代版奴隷制度と批判されている「外国人技能実習」制度を補完・拡充するもので、今こそ、移民政策・人権政策への転換が必要です。
そのためにまず、日本社会に今なお根強く残っている外国人に対する偏見や差別を是正する法制度を整えること、すべての外国人が地域社会を構成する「住民」として参画できる法制度が求められているのです。

私たちは国会に対して、次のことを求めます。
1. 国会は、外国人住民に対する総合的な人権保障制度を確立するための特別委員会を設けて「外国人住民公聴会」を各地で開き、外国人法制度の抜本的な改正を行ない、包括的な移民政策と人権政策への転換を図ること。
2. 国会は、日本国憲法および国際人権条約に基づいて、「外国人住民基本法」と「人種差別撤廃基本法」を制定すること。

2020年
外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会(外キ協)
(日本カトリック司教協議会/日本キリスト教協議会/日本基督教団/在日大韓基督敬会/日本聖公会/日本バプテスト連盟/
日本バプテスト同盟/日本キリスト教会/日本自由メソヂスト教団/日本YWCA/日本福音ルーテル教会)

署名用紙2020(PDF)はこちらから

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