衆議院議長 様
参議院議長 様
「外国人住民基本法」と「人種差別撤廃法」「難民保護法」の制定を求める国会請願書：2025年
世界のすべての人びとに開かれた社会を
世界では戦乱が続き、気候変動に伴う干ばつや海面上昇、気候の激甚化などにより多くの人びとが故郷を追われ移住を余 儀なくされています。日本でも2011年原発事故、2024年能登地震・豪雨災害等により故郷を離れざるをえない人びとが多 くいます。とくに外国からの移住者や難民はマイノリティ(少数者)として社会の周縁に置かれ、生存を脅かされることに なります。
そうした事態を防ぐために人権に関する国際条約や国内人権法が定められています。日本は、難民条約や国際人権規約(社 会権規約・自由権規約)、女性差別撤廃条約、子どもの権利条約、人種差別撤廃条約に加入していますが、それらが国内法 に充分反映されていません。そのため難民申請者のほとんどが難民として認定されず、外国人住民は、国際人権法で保障さ れている生活保護など社会保障を受ける権利、子どもの教育への権利、自らの文化を維持、発展させる権利、住民投票など 地域社会に参画する権利など、多くの権利を制限されています。さらに学校でのいじめ、就職差別、入居拒否、入院拒否、 ヘイトスピーチ、ヘイトクライムなど、日常生活においても偏見と差別による行為にさらされています。とりわけ難民申請 者や入管収容を解かれた仮放免者は就労を禁じられ、健康保険にも入れず、尊厳を奪われ、命を脅かされています。
日本人も外国人も、日本に暮らすすべての人が住みやすい社会を築いていかなければなりません。そのためにまず、日本 社会に根強く残る外国人に対する偏見や差別を是正して、すべての外国人が地域社会を構成する「住民」として参画できる 法制度が求められます。
私たちは国会に対して、次のことを求めます。
1．国会は、外国人住民に対する総合的な人権保障制度を確立するための特別委員会を設けて「外国人住民公聴会」を各地で開き、外国人法制度の抜本的な改正をおこない、包括的な移民政策と人権政策への転換を図ること。
2．国会は、日本国憲法および国際人権条約に基づいて、「外国人住民基本法」と「人種差別撤廃法」「難民保護法」を制定すること。
2025年 外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会(外キ協)（日本カトリック司教協議会／日本キリスト教協議会／日本基督教団／在日大韓基督教会／日本聖公会／日本バプテスト
連盟／日本バプテスト同盟／日本キリスト教会／日本自由メソヂスト教団／日本ＹＷＣＡ／日本福音ルーテル教会）
［署名締切日］2026年１月10日
［送り先］〒169－0051 新宿区西早稲田２－３－18－52 外キ協
※こちらから署名用紙をダウンロードできます。