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解説-第6部


 これまで見てきたように、ここに提案されている基本法は、国や自治体の外国人政策について、法の目的を含めて、総合的かつ根本的な変革を求めるものです。当然のことながら外国人住民の日本での生活全般が対象となるわけですから、関係する省庁も多岐にわたります。国際人権法が求める人権規準を踏まえたうえで、こうした新たな法律を実施していく場合に起きてくる問題に対処するため、外国人人権審議会の設置が提言されています。外国人についての法律を審議するのですから当然審議員の過半数は外国人として、外国人の意思が直接反映される形にしなければなりません。こうした審議会として、川崎市ではすでに「外国人市民代表者会議」が設置されており、具体的な答申を市政に対して行っています。

 現在の外国人登録法が施行されたのは1952年のことです。以来、この外登法は部分的な手直しを重ねながらも、基本的な法の骨格は変化することなく、現在の多様化する外国人住民を縛り続けています。今まさに、外国人の登録事務にとどまらない、広範な外国人住民の人権規範を示す新たな法律の制定が待ち望まれています。

 

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