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解説-第5部


 この基本法では、日本に住む外国人を、地域住民という観点から捉えていますが、こうした観点から外国人の権利を考えるとき、自治体の果たす役割を軽視することはできません。外国人は、日本国民ではなくとも、自治体の「住民」であることに変わりないからです。

 現在、日本籍住民は「住民基本台帳法」によって自治体に登録されますが、外国人住民は国が直接管理したうえで、その事務作業のみを自治体に委任しています。外国人住民にも課税対象者として負担を負わせておきながら、住民としてのサービスが充分なされないような現在のシステムは改める必要があります。登録に必要な項目は、住民としての正確な記録として、住所・性別・生年月日・出生地・国籍などで充分であり、現行の外登法にある勤務先の名称や住所、また外国人登録証の常時携帯義務などは廃止すべき不要な制度です。(もちろん、現在の戸籍・戸籍付票・住民票による日本人管理のあり方にも大きな問題があります。)

 1995年、最高裁判所は永住権を持つ外国人住民が地方参政権を行使することは憲法に違反しない、と判決しました。このことは、外国人住民が地方参政権を持つことが出来るかどうかは、法律の立案を任務とする国会の問題、つまり投票権をもつ一人ひとりに委ねられた問題であることを意味しています。

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