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解説-第4部


 現在日本政府は、国内の外国人住民を、自由権規約が規定するマイノリティと認めていません。しかし、これは国連の規約人権委員会の意見と真っ向から対立するものです。第13条は、この点で規約人権委員会と同じ立場をとります。

 第14条では、日本国内において著しく制約されている民族教育を受ける権利や、民族名を名のる権利について明記しています。現在の教育制度では、在日韓国・朝鮮人のみならず、急増している新渡日の人々の子どもたちにも、多文化・多言語教育を保障していくことは困難です。また、韓国系・朝鮮系の民族学校についても、一般の私立学校に対する1割程度しか補助金のおりない各種学校扱いですし、国立大学のすべてと私立大学の約40%は、これら民族学校からの受験資格を認めていません。民族名を名のる権利についても、民族名を名のったために学校でいじめられたり、就職活動の際に通名の使用を採用の条件とされるなど、日本社会において民族名を使用することには、さまざまな制約が伴います。こうした日本社会の在り方を変えていくための具体的な措置が求められているところです。

 また第15条では、帰化した在日韓国・朝鮮人や、父母のどちらかが在日である日本国籍を持つコリアンマイノリティを含めて、外国人住民のマイノリティとしての権利を保障していくために、民族教育の保障と促進など具体的な取り組みをすすめる責任が、まず国と自治体にあることを明記しています。

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