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解説-第1部


 日本には、現在150万人を越える外国人が生活しています。戦争の結果日本に住むことになった在日韓国・朝鮮人をはじめ、留学生や仕事で日本に来ている人たち、国際結婚をした人たち、また旅行目的の一時的な滞在者など、本当に様々です。

 この基本法の目的(第1条)は、外国人を「管理」するための法体系をあらため、こうしたすべての外国人についての「人権」を保障することです。

 現在の日本の法律では、日本での滞在の目的や、滞在を許可された期間に応じて、活動の自由は大幅に制限されています。また、日本で生活するための滞在許可が得られない外国人、許可された期限が切れてしまった外国人については、病院での治療を拒否されるなど、生きていくための最低限の権利さえ奪われがちです。国連などが定める国際人権法では認められているのに、日本では認められない権利がたくさんあるからです。

 この基本法の作成にあたっては、「国際人権規約」や「人種差別撤廃条約」「難民条約」「外国人の権利宣言」など、国連が採択した、また日本政府が加入した人権に関する条約、そして日本がまだ批准していない「移住労働者の家族とその権利条約」などが参考にされました。

 日本社会が国際化を実現し、人権先進国となるためには、日本がまだ批准していない国際的な人権に関する条約の批准を積極的にすすめていく必要があります。

 第3条では国と自治体の責任について述べています。現在法務省の下に人権擁護局や外国人相談所などが設けられていますが、外国人の権利を守るためには、まったくといっていいほど役だっていません。例えば外国人が裁判を受けようとすると、きちんとした通訳がつかないために、しばしば本人に不利な判決を受けてしまいます。本当に外国人の権利を守れるような組織を国や自治体が作ること、また外国人に正当な裁判を受ける権利を保障することなど、一貫した外国人政策が必要です。


 


 

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